事業内容

サングリーン協同組合では、中小企業の経営の安定と発展を支援するため、
様々な支援事業を展開しております。

共同購買事業

・レンガ:マレーシア・中国・オーストラリア
・金具:中国
・モルタル:韓国

レンガ:マレーシア

レンガ:オーストラリア

レンガ:中国

モルタル:韓国

金具・対バンド30:中国 

金具・窓上8㎜筋:中国

外国人技能実習生受入事業

外国人技能実習制度とは

技能実習制度は、技術・技能または知識を修得させるために、日本の企業等で外国人を受け入れ、”技能実習”を通じて技能実習生の人材育成と、日本で修得した技術の母国への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度です。

技能実習制度が、このような国際協力という制度の趣旨・目的に反して、国内の人手不足を補う安価な労働力の確保等として使われることのないよう、2017年の11月1日に施行された技能実習法には、基本理念として、技能実習は「技能等の適正な修得、習熟または熟達のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行わなければならないこと」「労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと」が定められています。
生まれ変わった技能実習生制度は、今後、実習生の技術の向上・人材育成と組合員のグローバル化、活性化を進めうる事業として弊組合は積極的に推進してまいります。

技能実習生受入れのメリット

優秀な若い人材を選抜
社内のコミュニケーションの活性化
海外進出への足掛かり
特定技能への移行

受入れの流れ

受入れの対象職種と受入れ可能人数枠

技能実習が可能な職種(移行対象職種)

技能実習2号もしくは技能実習3号に移行が可能な職種・作業(移行対象職種・作業)は主務省例で定められています。
なお、介護職種、自動車整備職種、漁船漁業職種等については、特定の職種及び作業に係る要件が別途定められています。
詳細は以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。

※移行対象職種・作業一覧の審査基準の青丸をクリックすると各職種・作業の詳細が確認できます。
※必須業務は全体時間の2分の1以上必ず行わなければなりません。
※関連業務は2分の1以下、周辺業務は3分の1以下でさせてもよいとされています。

基本人数枠

人数枠(団体監理型)

人数枠(企業単独型)

■団体監理型・企業単独型ともに、下記の人数を超えてはならない。
・1号実習生:常勤職員の総数 ・2号実習生:常勤職員の総数の2倍 ・3号実習生:常勤職員の総数の3倍
■特有の事情にある職種については、事業所管大臣が定める告示で定められた人数とする。
■やむを得ない事情で他の実習実施者から転籍した実習生を受け入れる場合、上記の人数と別に受け入れることを可能とする。

入国後集合講習

①施設

宿舎を備えた施設で、日本語教育と生活指導を同時に実施しています。

②講習内容

  • 学習者はすべて技能実習生のため、日本語・安全衛生・生活指導など、実習生に特化した講習内容です。
  • 送り出し機関にて基礎を身につけ、弊センターでは現場を想定した口頭・行動中心の講習を行います。
  • ごみ分別や掃除時の洗剤使用法など生活に密着した内容を取り入れ、自分で生活できる力を養います。
  • 充実した実習生活となるよう、ルール順守、報告、周囲と良好な人間関係を築くことを重視しています。
  • 継続的な日本語学習のため、日本語能力試験(JLPT)への取り組みも実施しています。
  • 経験豊かな日本語教育有資格者7名が指導にあたります。

特定技能外国人支援事業

特定技能外国人支援事業について

1.制度の趣旨

特定産業分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を雇用することにより、日本国内の深刻化する人手不足を解消することにある。

2.登録支援機関の役割

①受入れ機関の求人を受けて特定技能外国人の職業紹介をすること。

②受入れ機関の委託を受けて特定技能外国人支援計画に従って当該外国人への支援を行うこと。

③出入国在留管理庁への各種届出を行うこと。

3.特定産業分野(特定技能1号、14分野)

①介護 ②ビルクリーニング ③素形材産業 ④産業機械製造 ⑤電気・電子 情報関連産業 ⑥建設 ⑦造船・舶用工業

⑧自動車整備 ⑨航空 ⑩宿泊 ⑪農業 ⑫漁業 ⑬飲食料品製造業 ⑭外食業

4.特定技能外国人の要件

国内外の試験(技能・日本語)に合格した外国人

又は、技能実習2号(3年)を修了した一定の外国人

5.受入れ人数枠

人数枠なし(介護・建設分野を除く)

企業支援事業サービスに関するお問合せ

企業支援事業サービス(共同購買事業、共同利用事業、外国人技能実習生受入事業、情報提供事業、福利厚生事業、海外進出支援事業)に関するご相談、ご不明点などございましたら、まずはお気軽にお問合せください。お急ぎの場合は、お電話(092-288-7792)にてお問合せください。